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金融犯罪対策の強化へ、業界団体「金融犯罪対策協会」が発足

アンチマネーロンダリング（AML）およびテロ資金供与対策（CFT）の強化を目指し、bitFlyerやセブン銀行など主要な金融機関が参加する一般社団法人金融犯罪対策協会が、2025年3月に正式に発足しました。設立会見は都内で行われ、金融庁や警察庁の関係者を含む、業界の有識者が集まり、今後の対策について議論を交わしました。

金融犯罪対策研究会の成果を基盤に

この協会は、2020年から産官学の有志によって行われてきた金融犯罪対策研究会の活動を基盤としています。研究会では、最新の金融犯罪の手口や対策について徹底的に研究を行い、その成果を実社会で活かすための組織として、金融犯罪対策協会が設立されることになりました。

設立メンバーと今後の活動

設立時の会員には、暗号資産（仮想通貨）交換業者であるbitFlyerや、大手銀行のセブン銀行など、幅広い分野の金融機関が名を連ねています。これらの金融機関が連携することで、より効果的なマネーロンダリング対策が可能になると期待されています。

具体的な対策と期待される効果

金融犯罪対策協会は、会員企業に対し、AML/CFTに関する情報共有や研修の実施、最新の技術導入支援などを行う予定です。これにより、各金融機関のマネーロンダリング対策体制が強化されるとともに、金融犯罪全体の抑制に貢献することが期待されます。

金融庁と警察庁からの期待

金融庁や警察庁の関係者も設立会見に出席し、金融犯罪対策協会の設立を歓迎しました。金融庁は、協会が業界全体の意識向上と対策強化を推進することを期待しており、警察庁は、捜査情報の共有などを通じて、より実効性の高い犯罪抑止を実現することを期待しています。

今後の展望

金融犯罪対策協会は、設立を機に、更なる会員企業の獲得と活動範囲の拡大を目指しています。また、国際的な金融犯罪対策機関との連携も視野に入れ、グローバルな視点での対策強化にも取り組んでいく方針です。金融犯罪の多様化・巧妙化が進む中、金融機関が一体となって取り組むマネーロンダリング対策は、日本の金融システムの健全性を維持するために不可欠な取り組みと言えるでしょう。