アスリート盗撮、誹謗中傷対策は？改正スポーツ基本法が求めるべきこと
改正スポーツ基本法、アスリートを守る？盗撮・誹謗中傷対策の現状と課題
2023年6月13日、暴力やハラスメント、性的な言動、ネット上の誹謗中傷など、アスリートに対する不適切な行為への対策を強化する改正スポーツ基本法が成立しました。この法律は、国や地方公共団体に対し、必要な措置を講じることを義務付けています。しかし、実際にアスリートを守るためには、どのような対策が必要なのでしょうか？
盗撮問題の深刻化と「撮影罪」の施行
近年、スポーツイベント会場や練習風景におけるアスリートの盗撮が後を絶ちません。特に女子アスリートは、開脚などの自然なポーズがカメラに収められ、プライバシーの侵害に直面するケースが多発しています。2023年には刑法改正により「撮影罪」が施行されましたが、競技中のアスリートの撮影は、現状では規制の対象となっていないのが現状です。
撮影罪は、人のプライバシーを侵害する目的で撮影することなどを禁止するものであり、一定の抑止効果は期待できます。しかし、撮影目的が不明確な場合や、競技中の撮影など、法律の適用が難しいケースも存在します。そのため、より効果的な対策を講じる必要があります。
誹謗中傷対策の強化とネット上の監視
アスリートに対する誹謗中傷は、SNSなどを通じて拡散されやすく、精神的な苦痛を与えるだけでなく、パフォーマンスにも悪影響を及ぼす可能性があります。改正スポーツ基本法は、誹謗中傷対策の強化を求めていますが、具体的な対策はまだ明確ではありません。
ネット上の誹謗中傷対策としては、SNSプラットフォームとの連携による監視体制の強化、誹謗中傷に対する法的措置の検討、アスリートへのメンタルサポートの充実などが考えられます。また、スポーツイベントの主催者や競技団体は、アスリートの権利保護のためのガイドラインを策定し、周知徹底することも重要です。
改正スポーツ基本法が求めるべきこと
改正スポーツ基本法は、アスリートの権利保護に向けた第一歩であり、今後の具体的な対策の実施が期待されます。特に、以下の点が重要となるでしょう。
- 競技中の撮影に対する規制の強化
- SNSプラットフォームとの連携による誹謗中傷対策の強化
- アスリートへのメンタルサポートの充実
- スポーツイベント主催者や競技団体によるガイドライン策定の義務化
アスリートが安心して競技に集中できる環境を整備するためには、国、地方公共団体、競技団体、そして私たち一人ひとりが、アスリートの権利保護に向けて協力していく必要があります。
まとめ
改正スポーツ基本法は、アスリートの盗撮や誹謗中傷対策を強化するための重要な法律です。しかし、法律の施行だけでは十分ではありません。より効果的な対策を講じるためには、関係者全体の協力と意識改革が不可欠です。アスリートが安心してスポーツに打ち込める社会を目指し、私たち一人ひとりができることを考えていきましょう。
